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１ – １　補助金とは？

補助金と助成金の違いはなに？

国・自治体から支給される公的資金には、補助金と助成金があります。
両者とも「返済不要」の公的資金ですが以下の違いがあります。
補助金の目的は事業資金で、主管は経済産業省他、地方自治体です。
助成金は雇用に関しての資金。主管は厚生労働省です。
以下、詳細をご説明いたします。

１ – ２　補助金のポイント

補助金は国や自治体が新規事業や、創業促進等の政策を促進するための手段として実施しされます。
予算が決定して初めて公募が始まりまるため、例年３、４月頃から公募が始まります。され毎年同じ補助金が交付されるわけではありませんが、同じ補助金が募集されるケースもあり、常にアンテナに貼って情報を仕入れておく必要があります。

１ – ３　補助金のメリットとデメリット

・制作に応じて多くの種類がある
・金額が大きい
・経費の適用範囲が広く使いやすい

１ – ４　助成金のメリットとデメリット

助成金のメリット

原則的に通年募集です。
形式要件（業種や社員数等）に合致していれば、ほぼ支給されるため難易度は低いです。

１ – ５　補助金と助成金の違いまとめ

助成金は、形式要件を満たし、資料を準備すれば支給されますので、 常に最新情報をチェックし、公示されたタイミングで申請することをお勧めします。
また、助成金の内容によっては、申請前の現地調査が必要で、公示後だと出遅れる場合もあるんで注意が必要です。

助成金な前年度の内容が引き継がれる場合が多いので、期限切れでも自治体に問い合わせするとよいでしょう。
次年度も助成金が出るのかを確認し、申請書類を準備することをお勧めします。

一方、補助金は、募集期間も短く公示されてから準備しても、内容の薄く申請レベルに至らない場合があります。
そこで、当事務所はは「補助金パスポート」の制度をつくり、通年補助金スケジュールをご提案しています。
普段から事業計画書を準備しておけば、申請のタイミングを逃すことなく補助金を調達できます。

５ – １　助成金の種類

助成金には、
①厚生労働省が中心となり公募している雇用に関する支援金
②もしくは経済産業省から受給される研究開発系 の２つがあります。

雇用系の公的助成金は厚生労働省等が主管庁となります。雇用の維持や促進を目的とし、ハローワーク等が公募を行います。
雇用維持、新規雇用、人材育成等の助成が一般的で、労働環境を整える（就業規則の変更、介護・育児休暇制度の導入等）ための助成もあります。
財源は雇用保険の為、雇用保険加入が申請の要件になります。

５ – ２　雇用系公的助成金が支給される11つの取り組みについて

雇用系公的助成金の目的や取り組みは以下の通りです。

労働者の雇用の維持
離職者に対する再就職支援
中途採用・UIJターン
起業
新たな労働者の雇入れ
トライアル雇用
障害者の職場定着支援
雇用環境の整備
有期契約労働者等の処遇改善
仕事と家庭の両立支援等
職業能力の向上
等です。

※雇用系公的助成金を受給する前の心得

公的助成金を申請する前に、法的労務管理体制、労働環境を整え、企業運営の足場を整えます。ブラック企業に助成金はおりません。
また、就業規則、雇用保険の加入、労働条件通知書や、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の整備をしておくことをお勧めします。 いざ申請となった場合、申請要件をみたさない、書類がない等のトラブルを防ぐことができます。

５ – ３　「受給までの基本的な流れ」と、「雇用系公的助成金の条件」

５ – ３ – １　助成金受給までの流れ

1. ①実施計画の申請
2. ②計画の実施
3. ③支給申請
4. ④受給

５ – ３ – ２　助成金：雇用系公的助成金の条件

1. ①必要書類の提出
2. ②雇用保険適用事業所の申請
3. ③申請スケジュールを守る
4. ④過去3年間不正受給をしていない
5. ⑤2年間以上労働保険を滞納していない
6. ⑥過去1年以内に労働関連法規に違反していない

※公的助成金の勘定科目は？

経常的なものである場合には、営業外利益として処理され、臨時的なものは特別利益となるのが一般的です。 詳細は顧問の税理士や担当の専門家へお問い合わせください。

５ – ４　助成金が支給される11の取り組みとは？

助成金が支給される11の取り組みは以下の通りです。

５ – ４ – １　雇用調整助成金　⇒ 雇用維持

「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。 大きく、「休業」「出向」「教育訓練」の3種類のうちどれかを選択する事が可能です。 例えば、2020年３月以降猛威を奮っている「新型コロナウイルス」の影響を踏まえ大型の雇用調整助成金が支給されました。

【休業】

労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること 従業員をリストラするのではなく「休職」とする事で、その間公的助成を得ることができ、雇用の維持をはかります。 即戦力となる従業員の雇用も継続する事が出来、企業の存続だけでなく、社会的不安も取り除くことができます。

【出向】

3ヶ月以上1年以内に出向し事業所に復帰するものであること 例えば、経営の悪化から、独立性のある事業主間（子会社等）に「出向」させ、それに伴い公的助成を得る事が出来る方法です。 出向したメンバーが復帰した際に、出向先で培った技能や能力が活かれる等のメリットもあります。

【教育訓練】

教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること
例えば、高年齢者の方等就職困難の方々を雇用する場合、教育訓練を行わせ、その資金について公的助成をうけます。
教育訓練がキャリアアップになると共に、職場の活性化や、CSR（企業の社会的責任）にも繋がります。

雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

５ – ４ – ２　離職者に対する再就職支援

事業縮小にともなう離職を余儀なくされる労働者に対して支給されます。 やむなく事業縮小を検討している企業にとって、この支援助成金は事業主に対して支給される助成金となります。 助成金としては2つ 労働移動支援助成金（再就職支援コース）

５ – ４ – ３　中途採用・UIJターンに関する取り組み

中途採用者の雇用管理制度等を整備します。
中途採用の拡大、人手不足に悩む地方の採用状況を改善するため、UIJターン関する助成金を平成31年4月より実施。 具体的な助成金としては、こちらの２つです。

特にUIJターンコースは、東京圏からの移住者採用についての適用となります。
対象となる事業主は中途採用を検討している企業は、
こちらの助成金を検討してみてはいかがでしょうか？

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

５ – ４ – 4　起業に関する取り組みにかかる助成金

中途採用者の雇用管理制度等を整備します。 中途採用の拡大、人手不足に悩む地方の採用状況を改善するため、UIJターン関する助成金を平成31年4月より実施。 具体的な助成金としては、こちらの２つです。

特にUIJターンコースは、東京圏からの移住者採用についての適用となります。 対象となる事業主は中途採用を検討している企業は、 こちらの助成金を検討してみてはいかがでしょうか？

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース） 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

５ – ４ – 5　特定求職者雇用開発助成金　⇒ 新たな労働者の雇入れ

【特定求職者雇用開発助成金】

対象者の活躍の場を設け、生きがいを持って働く人が増えると経済の活性化にも繋がります。 次の8つのコースに分けられます。

・特定就職困難者コース

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

・生涯現役コース

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

・被災者雇用開発コース

東日本大震災の被災地域において被災離職者となった人を、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇い入れる事業主に助成されます。

・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者または難治性疾患患者を、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇い入れる事業主に助成されます。

・三年以内既卒者等採用定着コース

高校の既卒者あるいは中退者を募集対象として、1年以上定着した場合に支給される助成金です

・障害者初回雇用コース

障害者雇用の経験がない中小企業が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、1人目の雇用から3か月以内に法定雇用率を達成した場合に支給される助成金です。

・安定雇用実現コース

就職氷河期時代の影響によって正規雇用の機会を得られず、今後正規雇用に就くことが困難な人を、正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給されます。

・生活保護受給者等雇用開発コース

ハローワークまたは地方公共団体において、3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、雇用保険一般被保険者として、65歳以上まで、かつ2年以上継続して雇い入れる事業主に助成されます。

※障害者雇用率制度とは

身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものである。

※事業主区分 法定雇用率　（平成30年4月現在）

・民間企業 2.2％ ・国、地方公共団体等 2.5％ ・都道府県等の教育委員会 2.4％

５ – ４ – ６　トライアル雇用　⇒ 一定期間の試行的雇入れ

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、原則3ヶ月間の有期雇用を行い、労働者の適性を見極め、期間の定めのない雇用への移行を目指す制度です。 労働者の適正を見た上での雇用となる為、ミスマッチが起きにくく、 奨励金が受け取れると共に、CSR（企業の社会的責任）を果たす事にも繋がります。

トライアル雇用助成金コースには今のところ４つのコースがあります。

• ・一般トライアルコース
• ・障害者トライアルコース
• ・障害者短時間トライアルコース
• ・若年・女性建設労働者トライアルコース

５ – ４ – ７　障害者の職場定着支援

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対してなど、障害者の職場定着を支援するための助成金です。

• 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
• 障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
• 障害者作業施設設置等助成金
• 障害者福祉施設設置等助成金
• 障害者介助等助成金
• 重度障害者等通勤対策助成金
• 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

５ – ４ – ８　人材確保等支援助成金　⇒　雇用環境の整備する取り組み

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする制度です。

【例】

管理制度の導入や機器の導入、賃金制度の整備を通して離職率の低下を図る 生産性向上のための設備等導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と離職率低下を図る

【例】

働き方改革のために人材を確保する必要がある中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

５ – ４ – ９　両立支援等助成金　⇒　仕事と家庭の両立支援等

【例】

• 企業が支払った保育所の設置や運営する費用の一部等
• 短時間労働出来る就業規則の整備や制度の導入
• 育休復帰後もしっかりと仕事が出来るような体制の構築
• 女性の管理職登用等

※年度によっても申請出来る助成金が異なってきますので、詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
• 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
• 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
• 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

５ – ４ – １０　キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金　⇒

有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）の処遇改善

【キャリアアップ助成金】

（※2017年4月から｢人材開発支援助成金｣になりました）
キャリアアップの為の新しい知識や能力研修に対して支給。
雇用調整助成金と異なり、売上減少が要件とならず、幅広く活用する事が可能です。
（注意　一般常識やマナー等の研修は対象外）
仕事に必要な知識・技術の習得のための「訓練実施計画書」を定め実施される訓練が対象

５ – ４ – １１　職業能力の向上（職業訓練の実施）

人材開発支援助成金とは、職業能力の向上のために利用できる助成金がです。
キャリアアップ助成金等と異なり、正社員における職業能力、キャリアアップをはかり生産性の向上などを支援する助成金。

• 人材開発支援助成金（特定訓練コース）
• 人材開発支援助成金（一般訓練コース）
• 人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
• 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
• 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
• 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
• 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）